日本企業とのコミュニティ所属契約

　企業は権力行使の仕組みであるわけですが、日本の企業はコミュニティと化しているということを書きました。

　その前提で考えると、いわゆる終身雇用的な企業に入社して雇用契約を結ぶということは、一生を会社に捧げるという契約を結ぶということになります。

　いや、そもそも、昔の古き良き日本企業が雇用契約を全員と結んでいたか相当怪しいとは思いますけどね。そんなものは暗黙の了解であって、契約で明示するものではなかった。

　いわゆる日本的「総合職」というのは、まさに命令されればどこでも転勤します。たとえ地の果てまでも。仕事のえり好みはしません。一所懸命ご奉公しますという契約なのです。

　私の大学の同期が、いわゆる日本的雇用の広告代理店に中途で入ろうとして、スポーツがやりたいと言ったら、総合職ではそういう仕事のえり好みはできない。もし、やりたいなら契約社員。契約社員は総合職の６掛けぐらいの給与しか出ない、とのことで、スポーツの道を諦めましたね・・・。彼は今は石炭売ってます・・・。

　ただ、この体制も少しずつ崩れ始めてはいて、全国型総合職に対して、地域限定社員というやつが出てきています。一生を会社に捧げますという契約よりも、限定されたことしかしませんという契約なわけです。

　日本企業はこの捧げるものの大きさを減らしていくと、給与も下がっていくという不思議な雇用システムを組んでいるということになります。

　では、米国企業はどうか？と言えば、そもそも枠組みが違います。米国企業では、株主の監視の下で、経営陣が戦略を考え、現場は実行するという別れ方をしているわけです。

　日本企業は先に書きましたが、ジョブディスクリプションがいい加減で、現場が実行でなんとかする。もしくは制度を骨抜きにした実行が行われる。

　これはどういう概念で見るとスッキリするか？と言うとプランニングとエグゼキューションが分離されているか、一体か、という概念で見るとスッキリします。

　日本企業は、プランニング、つまり考えることと、エグゼキューション、つまり実行することが混然一体となっています。

　米国企業は、プランニングとエグゼキューションが分かれていて、それが同時に会社での身分の差にもなっているわけです。

　考える人とやる人をきっちり分けるか、考えながらやるかの違いです。

　米国の場合は、考える人が給与が高く、やる人が給与が低い。

　日本の場合は、考える人とやる人が混然一体となっていて、一生を組織に捧げるよ契約をした人の給与が高く、捧げられない人の給与が低い。

　という枠組みが正しそうです。

　ただね、こんなふうに、一生を１つの組織に捧げることが可能か？というと、それが可能な企業は大手の一部に限定されているというのが実態ではあるわけですね・・・。中小に行くとそもそも、全てを捧げるマインドでやって、体を壊しても都合よく切られるというせつない現実が待っています・・・。無い袖は振れませんので。

　日本人の精神性として、一所懸命のマインドがなぜか続いているせいか、それを具現化するシステムとして、企業社会というものが成立してしまったわけです。ただ、成立したとはいえ、それが持続可能か？と言えば、全然そうではない。

　そもそも、会社法が規定する株式会社、そこにおける労使関係という設計とは全く違った実態がある。欧米的な法の支配の土台に日本人の感覚にあうつぎはぎをしてみたものの、グローバルな競争がやってきた時に、株式会社の本来の目的通りに経営する人たちに勝てるか？といえば、厳しそうですね。

　一時、グローバルな競争環境が日本的なものづくりに味方した時がありました。それが現在は自動車以外では失われており、もはや持続可能ではない。

　ブラック企業とは何か？といえば、この過渡期に、経営側に一方的に都合のよい仕組みを創り出した企業に他ならない。日本人の一生を捧げる感覚を利用しつつ、米国企業的なドライな関係を都合よく経営の論理として持ち込む。

　法的には米国的な設計になっているので、グローバルスタンダード的にはこうだと言われると労働者側はこんなに自分を捧げたのに・・・、となってしまう。

　でね、この状況下での正しい身の振り方は何なのか？というのは就職する側には関心があることでしょうし、教育はどうあるべきか？は教育側には関心があることでしょうが、それはまた次回に書くことにします。

　それでは次回をお楽しみに。